石田 一喜 さんの記事

最終回である今回は、新型コロナウイルス感染拡大後の外国人材の受入れに関して、留意してほしいポイントを3点ご紹介します。 まず、感染拡大の影響と感染拡大にともない追加的に対応が必須となった「レジデンストラック」のスキームをまとめます。次いで、制度的にも最長10年の雇用が可能となり、国際的な人の往来の動向が不透明ななかで、長期的な雇用の重要性が高まっていること、またそこで重視すべきポイントを述べていきます。最後には、コロナ禍において急速に進展している、派遣事業者による特定技能外国人の派遣について、酪農ヘルパー組合等での利用事例を取り上げつつ、ポイントを整理します。

今回は、外国人の受入れを希望したときの進め方を紹介します。 前回の説明の通り、養豚、養鶏、酪農では、まず技能実習生の受け入れを考えるケースが多く、それ以外の肉用牛・肉用鶏等では、今後特定技能外国人を雇用するケースが増えると見込まれています。 そこで以下では、はじめて外国人を受け入れる状況として、（１）技能実習生の場合、（２）特定技能外国人の場合、の２つに分けて、事前に想定すべきポイントと進め方の概要をまとめていきます。

近年、農業分野では外国人の受入れが進んでいます。 外国人の受入れは、事前・事後に必要な手続きが多く、法律の定めにより日本人と同等以上の報酬額の設定や社会保険負担が必要であることから、日本人を雇用するよりも多くの事務負担と多額の費用を要します。 多くの農業者が、外国人の受入れは低賃金労働力の導入ではないと強調するのは、そのためです。 しかし、農業分野での雇用確保が年々難しくなるなかで、外国人の受入れに対する関心は高まり、受入数が増えているのが実情です。 全３回におよぶ本記事では、農業分野の受入れにおいて主となる技能実習と特定技能の２つに注目して、両制度の特性と違い、受入れを検討した場合の具体的な進め方を紹介します。 また、受入後と新型コロナウイルス感染拡大等も踏まえた留意点もあわせてご紹介します。