家畜伝染病予防法施行規則等の改正及び変更のポイントを解説ー2022年作成ー

2020年に改正された家畜伝染病予防法施行規則（飼養衛生管理基準を含む）が2021年10月に施行され、それと同時に飼養衛生管理指導等指針及び特定家畜伝染病防疫指針が一部変更されました。
この記事では改正及び変更の概要について解説をしていきます。

1. はじめに
2. 家畜伝染病予防法施行規則の見直し
1. 2-1. 指導・助言から勧告、命令までの猶予期間の短縮
2. 2-2. 飼養衛生管理基準関係
3. 飼養衛生管理指導等指針の見直し
4. 特定家畜伝染病防疫指針の見直し
5. 機能する飼養衛生管理基準

はじめに

2020年に改正された家畜伝染病予防法施行規則（飼養衛生管理基準を含む）が2021年10月に施行され、それと同時に飼養衛生管理指導等指針及び特定家畜伝染病防疫指針が一部変更されました。
飼養衛生管理者の方は上記3つの改正・変更内容を理解し、農場の飼養衛生管理の仕組みに落とし込むことが重要です。詳しくは農水省のHPよりご確認ください。

家畜伝染病予防法施行規則の見直し

指導・助言から勧告、命令までの猶予期間の短縮

参考
家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等について
令和3年7月1日　農林水産省
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220979

これまでより猶予期間が大幅に短縮されています。これまで以上にスピード感をもって、発生予防に係る指導・勧告・命令に対応することが求められるようになります。

飼養衛生管理基準関係

追加、新設となったのは以下の通りです。

参考
家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等について
令和3年7月1日　農林水産省
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220979

大規模農場における飼養衛生管理者の定め方、充足率の計算方法については以下記事にて解説しています。
ご自身の農場の飼養衛生管理者が何名必要か確認する際の参考としていただければと思います。
必ず最寄りの家畜保健衛生所へ確認のうえ、登録を行っていただきますようお願いいたします。

養鶏編はこちらから
養豚編はこちらから

飼養衛生管理指導等指針の見直し

参考
家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等について
令和3年7月1日　農林水産省
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220979

特定家畜伝染病防疫指針の見直し

都道府県へ向けた、口蹄疫や鳥インフルエンザなど各疾病に分かれている指針です。
詳細は以下URLよりご確認ください。

家畜伝染病予防法施行規則の一部改正等について
令和3年7月1日　農林水産省
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000220979

機能する飼養衛生管理基準

多数の農場で飼養衛生管理者が増えている状況ですが、教育や訓練が課題となっていることかと思います。飼養衛生管理者の役割責務は改正後の飼養衛生管理基準を自農場へ落とし込み、遵守することです。
飼養衛生管理マニュアルを作成するだけでは全てを網羅することはできません。マニュアルでは、農場の日常作業の実施方法、定期作業の実施方法を定めており、事前の準備や、疾病発生時の対応については網羅しておりません。
飼養衛生管理基準、飼養衛生管理マニュアル、SOP記録類、平面図（飼養衛生管理区域）、飼養衛生管理者の年間運営計画これらをもってPDCAを回していくことで、初めて機能する飼養衛生管理を行うことが可能になります。

共立製薬株式会社では機能する飼養衛生管理を行う為のサポートを行っております。
ご興味がありましたら、是非下記よりお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

※本記事は農林水産省より発信されている情報を参考に作成しています。
より詳細な情報は農林水産省ホームページよりご確認ください。※