「家畜伝染病予防法」の記事一覧

畜産農場は、家畜の健康はもちろん、消費者の食の安全を意識し、衛生管理に取り組まなくてはなりません。 国も畜産を取り巻く環境の変化や新たな伝染病の脅威に対応すべく、家畜・畜産物に関する各種法令の見直しを行っています。 最近では、豚熱（CSF、旧豚コレラ）が国内で発生し、野生いのししへの浸潤も確認され、更なるまん延が危惧される状況から、令和2年6月30日に家畜伝染病予防法で規定されている飼養衛生管理基準が公布され、豚が7月1日、その他畜種が10月1日に施行されました。 生産者は家畜の衛生管理を的確に行うため、関連する法令とその内容について理解しておくことが大切です。せっかく衛生管理に力を入れていても、法令の内容を知っておかないと思わぬところで不備があったり、コンプライアンス違反となってしまうことも…。 この記事では、「伝染病の防止」「食の安全性の確保」「環境汚染への配慮」などの観点から、畜産農場が知っておくべき15の法律について解説します。

昨年秋以降各地で相次ぐ鳥インフルエンザの発生を受け、野上浩太郎農林水産大臣は養鶏農家などが飼養衛生管理基準を遵守していなかった場合、事業者名を公表するよう都道府県に指示する方針を示しました。 畜産農場にとって飼養衛生管理基準遵守の仕組みづくりは喫緊の課題となっています。 この記事では、全国の畜産農場の遵守状況のご紹介と飼養衛生管理基準を遵守する仕組みづくりのポイントをご紹介します。

国内の畜産農場で口蹄疫・豚熱（CSF）・高病原性鳥インフルエンザなどに感染した家畜や、感染が疑われる家畜が発見された場合、家畜の所有者は家畜伝染病予防法により、手当金および特別手当金を受け取ることができます。 しかし、家畜の所有者が飼養衛生管理に必要な措置を行っていないと判断されると、手当金および特別手当金が全額受け取れなかったり、返還を求められることもあります。この記事では、家畜伝染病予防法で定められている罰則の規定とともに、過去に手当金および特別手当金が支払われなかった事例を紹介します。

家畜の衛生管理に努めることは、畜産農場にとって最も重要な責務。そして、あらゆる家畜の所有者が遵守すべき事項として定められたものが「飼養衛生管理基準」です。 この記事では、飼養衛生管理基準が制定された背景や、家畜の衛生管理に取り組むことで実現できることについて解説します。