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新型コロナウイルス感染症の流行により、「免疫」についてのお話に触れる機会は増えたと思います。畜産の現場でも免疫という言葉に触れることは、よくありますよね。家畜が病気になるのを防ぐために、また病気から回復させるために、免疫は重要な働きをしています。免疫の話になるとたくさんの専門用語が飛び交って難しくなりますが、できるだけ分かりやすく、数回の連載に分けて紹介していきます。 今回は、そもそも免疫とは何なのというところから、お話ししていきます。

畜産農場は、家畜の健康はもちろん、消費者の食の安全を意識し、衛生管理に取り組まなくてはなりません。 国も畜産を取り巻く環境の変化や新たな伝染病の脅威に対応すべく、家畜・畜産物に関する各種法令の見直しを行っています。 最近では、豚熱（CSF、旧豚コレラ）が国内で発生し、野生いのししへの浸潤も確認され、更なるまん延が危惧される状況から、令和2年6月30日に家畜伝染病予防法で規定されている飼養衛生管理基準が公布され、豚が7月1日、その他畜種が10月1日に施行されました。 生産者は家畜の衛生管理を的確に行うため、関連する法令とその内容について理解しておくことが大切です。せっかく衛生管理に力を入れていても、法令の内容を知っておかないと思わぬところで不備があったり、コンプライアンス違反となってしまうことも…。 この記事では、「伝染病の防止」「食の安全性の確保」「環境汚染への配慮」などの観点から、畜産農場が知っておくべき15の法律について解説します。

最終回である今回は、新型コロナウイルス感染拡大後の外国人材の受入れに関して、留意してほしいポイントを3点ご紹介します。 まず、感染拡大の影響と感染拡大にともない追加的に対応が必須となった「レジデンストラック」のスキームをまとめます。次いで、制度的にも最長10年の雇用が可能となり、国際的な人の往来の動向が不透明ななかで、長期的な雇用の重要性が高まっていること、またそこで重視すべきポイントを述べていきます。最後には、コロナ禍において急速に進展している、派遣事業者による特定技能外国人の派遣について、酪農ヘルパー組合等での利用事例を取り上げつつ、ポイントを整理します。

今回は、外国人の受入れを希望したときの進め方を紹介します。 前回の説明の通り、養豚、養鶏、酪農では、まず技能実習生の受け入れを考えるケースが多く、それ以外の肉用牛・肉用鶏等では、今後特定技能外国人を雇用するケースが増えると見込まれています。 そこで以下では、はじめて外国人を受け入れる状況として、（１）技能実習生の場合、（２）特定技能外国人の場合、の２つに分けて、事前に想定すべきポイントと進め方の概要をまとめていきます。

近年、農業分野では外国人の受入れが進んでいます。 外国人の受入れは、事前・事後に必要な手続きが多く、法律の定めにより日本人と同等以上の報酬額の設定や社会保険負担が必要であることから、日本人を雇用するよりも多くの事務負担と多額の費用を要します。 多くの農業者が、外国人の受入れは低賃金労働力の導入ではないと強調するのは、そのためです。 しかし、農業分野での雇用確保が年々難しくなるなかで、外国人の受入れに対する関心は高まり、受入数が増えているのが実情です。 全３回におよぶ本記事では、農業分野の受入れにおいて主となる技能実習と特定技能の２つに注目して、両制度の特性と違い、受入れを検討した場合の具体的な進め方を紹介します。 また、受入後と新型コロナウイルス感染拡大等も踏まえた留意点もあわせてご紹介します。

昨年末2020年12月25日（金）に、「高病原性鳥インフルエンザ」(HPAI)に関する情報提供として、WEBセミナー『鳥インフルエンザセミナー2020』を開催いたしました。 合計で421名の方にお申し込みいただきました。 沢山のお申し込み、誠にありがとうございました。

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家畜防疫において重要になるのが「情報収集」。自分の地域や畜種ごとの状況を常に把握することで、いざというときでも早期に対策を講じ、被害を最小限に抑えることが可能です。また、法改正や助成金の給付といった情報も得ることも可能。こうした情報を得るために有効なのが、インターネットの活用です。 この記事では、畜産農場が家畜防疫に関する最新情報を知るためにチェックしておくべき情報サイトをご紹介します。